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World Bank 2025年データを先進15カ国で比較。日本（-0.49%）・中国（-0.17%）・韓国（-0.13%）・イタリア（-0.06%）・ドイツ（-0.03%）の5カ国が人口減少。最高はオーストラリア（+1.53%）で、日本との差は約2ポイントに達しています。

2025年の日本のインフレ率は3.17%で、主要15カ国中13位の高水準。中国（0.06%）やスイス（0.15%）が低インフレを維持する中、日本は米国（2.95%）を上回り、長年の「低インフレ国」イメージが変わりつつあります。

2023年の日本の殺人発生率は10万人あたり0.23件で、比較対象15カ国中最低。2位韓国（0.48件）の約半分、米国（5.76件）の約25分の1という突出した安全水準が改めて確認された。

日本の教育支出はGDP比3.34%で主要15カ国中最下位。最高のスウェーデン（7.32%）とは約4ポイントの差。2015年からの推移と国際比較から、日本の教育支出の現在地を読み解きます。

2024年の日本の1人当たり電力消費量は7,530kWh。比較対象を15カ国に拡大した最新World Bankデータでは、ノルウェー（23,673kWh）が最多、英国（4,195kWh）が最少。日本は中位8位で、省エネ先進国と電力多消費国の中間に位置する。

2026年5月の札幌市コシヒカリ小売価格は5,196円（5kg）で前月と同値。ピーク（12月5,409円）からの下落が一服し、5,200円割れの水準で下げ止まりの兆しが見える。

2026年5月の完全失業率は2.6%で前月から0.1ポイント低下。2か月連続の改善も、2024年末の2.2%から0.4ポイント高く、上昇基調からの脱却には至っていません。

2026年4月の出入国者総数は957.8万人で前月比-6.8%。3月の直近最多（1,027.6万人）から反落したが、2025年6月以降の11ヶ月平均（約962万人）近傍で推移し季節調整の範囲内。春の繁忙期終了後の通常の落ち着きを政府統計が示した。

2026年4月の景気動向指数先行系列を分析。消費者態度指数が37.9から32.2へ5.7ポイント急落し、中小企業売上見通しDIもマイナス圏で推移。前回（2026年1月）の改善基調が一転、家計・中小企業の景況感に急ブレーキがかかっています。

2026年4月の訪日外国人は373.7万人で前月比+1.8%。アジアが278.5万人（74.5%）と比率を拡大する一方、インドネシアが前月比-24.6%と大幅減少。2ヶ月連続増加で春需要の継続が政府統計から確認された。

2026年5月の消費者物価指数（全国・総合）は113.5（2020年=100）。前月の113.0から+0.5%上昇し3ヶ月連続の回復となり、2025年11月のシリーズ最高値（113.2）を超えて過去最高値を更新しました。

e-Stat月次推計の最新値（2026年6月）は12,285万人。前月5月（12,281万人）から+4万人と月次では増加を記録したが、0〜4歳は373万人→371万人とさらに縮小。月次変動の背景と縮小構造の現在地を解説します。