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コシヒカリ小売価格、2026年8月は5,016円 — 1ヶ月ぶりに5,000円台を回復
2026年8月の札幌市コシヒカリ小売価格は5,016円（5kg）で前月比+83円（+1.7%）の上昇。7月に10ヶ月ぶりに割り込んだ5,000円台へ1ヶ月で回復し、下落基調は一旦途切れた。ピーク（5,409円）からは依然▲393円の水準にある。
2026-09-18機械受注、2026年7月は4.20兆円 — 5ヶ月ぶりの減少、海外需要8.2%減が牽引役後退
2026年7月の機械受注額（季調系列）は4.20兆円、前月比-5.5%で4ヶ月連続増加から一転して減少。海外需要は2.56兆円→2.35兆円へ8.2%減少し、全体の減速要因となりました。
2026-09-16消費者物価指数、2026年7月は114.2 — 前月比+0.5%で急伸、前年同月比は初の2%台
2026年7月の消費者物価指数（全国・総合）は114.2（2020年=100）。前月の113.6から前月比+0.5%と6月の横ばいから一転して上昇し、5ヶ月連続でシリーズ最高値を更新しました。前年同月比は+2.0%と6月の+1.7%から加速し、直近データで初めて2%台に到達しています。
2026-08-21日本の労働生産性87,888ドル — 前年比+4.2%も、順位は15カ国中14位のまま
2025年の日本の就業者一人当たりGDP（労働生産性）は87,888ドル（2017年US$）。前年比+4.2%で主要15カ国中14位は変わりませんが、13位ニュージーランド（87,948ドル）との差は5,204ドルからわずか60ドルへ急縮小しました。
2026-07-15日本のインフレ率3.2%、主要15カ国中13位の高水準 — 2025年
2025年の日本のインフレ率は3.17%で、主要15カ国中13位の高水準。中国（0.06%）やスイス（0.15%）が低インフレを維持する中、日本は米国（2.95%）を上回り、長年の「低インフレ国」イメージが変わりつつあります。
2026-07-08若年失業率3.9%、日本は15カ国中で最低 — 2025年国際比較
2025年の日本の若年失業率（15〜24歳）は3.9%で、主要15カ国中で最も低い水準。2位の韓国（6.7%）を大きく下回り、スウェーデン（24.3%）の約6分の1にとどまっています。
2026-07-08女性労働参加率55.9% — 日本はG7中位、北欧との差は約6pt
2025年の日本の女性労働参加率は55.9%。G7ではアメリカ・イギリスに次ぐ中位の水準ですが、北欧諸国やオセアニアとは約6ポイントの開きがあります。
2026-07-08国会議員の女性比率2025：日本15.7%、主要15カ国で最下位
2025年の日本の国会議員の女性比率は15.7%で、主要15カ国中最下位。最も高いオーストラリア（46.0%）の約3分の1にとどまり、韓国（20.3%）にも4.6ポイント差をつけられている。World Bankの最新データからジェンダーギャップの現状が明らかになった。
2026-07-08国際観光収入2020：日本114億ドル、コロナ禍で主要11カ国が激減
2020年の日本の国際観光収入は約114億ドルで、主要11カ国中5位。新型コロナウイルスの世界的流行により各国の観光収入は前年から大幅に減少した。米国（842億ドル）が首位を維持する一方、ノルウェー（22億ドル）は最も低い水準に。World Bankの最新データから、パンデミックが国際観光に与えた衝撃が浮き彫りになった。
2026-07-08携帯電話契約数2023：日本は100人あたり178件、15カ国中最多
2023年の日本の携帯電話契約数は100人あたり178.4件で、比較15カ国中最多。韓国（172.5件）を上回り、カナダ（94.1件）の約1.9倍に達する。1人が複数回線を持つ「多回線社会」の実態がWorld Bankの最新データから明らかになった。
2026-07-08妊産婦死亡率3人 — 日本は世界トップクラスの安全な出産環境
2023年の日本の妊産婦死亡率は10万出生あたり3人で、ノルウェー（1人）、オーストラリア（2人）に次ぐ世界3位の低水準。米国（17人）の約6分の1で、安全な出産環境が数字で裏付けられました。
2026-07-08高等教育就学率64.5% — 日本は主要15カ国で最下位
日本の高等教育就学率（粗就学率）は64.5%で、主要15カ国中最下位。韓国（111.9%）やオーストラリア（108.4%）の半分強にとどまり、先進国の中で大学進学が進んでいない実態が浮かび上がります。
2026-07-08