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2026年4月の消費者物価指数（全国・総合）は113.0（2020年=100）。前月の112.7から+0.3上昇し2ヶ月連続の回復となり、2025年12月と同水準に並びました。

2024年12月の新設住宅着工戸数は62,957戸。年間では792,195戸と前年比3.3%減となり、3年連続の減少が続いています。

2026年3月の札幌市におけるコシヒカリ小売価格は5,342円（5kg）。2025年10月の急騰以降、高値圏で推移が続いており、半年前比で約22.7%の上昇となっています。

2016年の刑法犯認知件数は約99.6万件。10年連続の減少で2007年の約半数に。殺人発生率は10万人あたり0.23件と世界最低水準。

2024年の日本のインターネット利用率は85.5%で主要7カ国中最低。1人当たりGDPも32,487ドルと韓国を下回り、デジタル・経済の両面における格差がWorld Bankの最新データから明らかになった。

幼稚園数は9年で2,471校（18%）減少し、教育支出GDP比はG7最低の3.34%。施設と投資の二重縮小から日本の教育の現状を読み解きます。

2024年の日本の1人当たり電力消費量は7,530kWhと前回データから低下。一方、再生可能エネルギー比率は2021年時点で8.8%と主要7カ国で下から2番目にとどまり、省エネと再エネ普及の両輪が課題です。

2024年の日本の平均寿命は84.04年で主要7カ国トップを維持。韓国が83.63年まで迫り差は0.41年に縮小。米国は78.89年と前年比+0.50年の大幅回復を記録しました。

愛知県の総人口は2050年までに現在比約11.0%減の667万人まで減少する見通し。70市区町村のうち18が増加傾向で、名古屋都市圏と奥三河山間部で変化速度に大きな差がみられます。

秋田県の人口は現在約92.5万人。社人研の将来推計によると、2035年に約75.2万人、2050年には約56.0万人となる見込みです。25市区町村すべてで人口減少傾向が続いています。

青森県の人口は2050年に約75.5万人と、2020年比39%減少の見通し。40市区町村すべてが減少傾向にある一方、地域ごとの若年人口比率・高齢化率には大きな差が見られる。

千葉県の総人口は2050年までに現在比約9.8%減の569万人まで変化する見通し。県内60市町村のうち14市町村は増加傾向にある一方、房総半島南部では変化速度が大きい。