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2026年7月の完全失業率は2.4%で前月から0.1ポイント低下し、3月のピーク（2.8%）から4か月連続の改善となりました。一方、男性2.6%・女性2.1%と男女差は前月の0.1ポイントから0.5ポイントへ拡大しています。

2026年6月の出入国者総数は871.7万人で前月比-8.4%の減少。2025年7月以降の12ヶ月間で最低水準となり、3月のピーク（1,027.6万人）から3ヶ月で155.9万人減少した。

2026年6月分の景気動向指数を確報値で分析。在庫率指数2指標を上方修正、新たに実質機械受注（製造業）4.45兆円も公表されました。

2026年6月の訪日外国人は318.2万人で前月比-12.7%と大幅減少。アジア比率は76.9%とさらに上昇した一方、急伸していたインドが失速（-36.0%）し、インドネシアが再び上位に立った。

2026年7月の消費者物価指数（全国・総合）は114.2（2020年=100）。前月の113.6から前月比+0.5%と6月の横ばいから一転して上昇し、5ヶ月連続でシリーズ最高値を更新しました。前年同月比は+2.0%と6月の+1.7%から加速し、直近データで初めて2%台に到達しています。

2026年7月の札幌市コシヒカリ小売価格は4,933円（5kg）で前月比▲169円（-3.3%）の下落。2025年9月以来10ヶ月ぶりに5,000円を割り込み、ピーク（5,409円）から▲476円の水準まで低下した。

2026年6月の機械受注額（季調系列）は4.44兆円、前月比+0.4%で4ヶ月連続増も伸びは急減速。民間需要は1.71兆円→1.26兆円へ縮小、海外需要は2.14兆円→2.56兆円へ拡大しました。

2026年6月の二人以上世帯の消費支出は290,886円。前年同月（295,419円）比−1.5%と、4月・5月の2ヶ月連続プラスから一転、前年割れとなりました。

e-Stat月次推計の最新値（2026年7月）は12,293万人。前月6月（12,285万人）から+8万人と増加ペースが加速した一方、0〜4歳は371万人で前月と同水準の横ばい。増加加速と幼年人口の変化を読み解きます。

2025年の日本の就業者一人当たりGDP（労働生産性）は87,888ドル（2017年US$）。前年比+4.2%で主要15カ国中14位は変わりませんが、13位ニュージーランド（87,948ドル）との差は5,204ドルからわずか60ドルへ急縮小しました。

2024年の日本への対内直接投資はGDP比0.45%と、主要15カ国の中で下位にとどまりました。スウェーデン（5.08%）やオーストラリア（3.06%）と比べると大きな差があり、日本の投資先としての魅力が国際的に限定的であることがデータから読み取れます。

2025年の日本の実質GDP成長率は1.19%。前年の0.1%（ほぼゼロ成長）から大幅に回復し、15カ国比較で7位と中位に位置しています。ドイツ・イタリア・フランス・韓国を上回る一方、アメリカ・中国との差は依然大きい状況を、最新の国際比較データから読み解きます。