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2026年8月の完全失業率は2.6%で前月から0.2ポイント上昇し、3月のピークから続いていた4か月連続の低下に終止符が打たれました。男性2.8%・女性2.3%と男女差は0.5ポイントで前月から横ばいです。

2026年7月分の景気動向指数（先行系列）が確報化。実質機械受注（製造業）が436,874百万円で新規公表され、6月確報比−1.8%。消費者態度指数やTOPIXなど主要系列は速報値から変化ありませんでした。

2026年7月の出入国者総数は922.0万人で前月比+5.8%の増加。4月から3ヶ月続いた減少に歯止めがかかり、6月の12ヶ月ぶり最低水準（871.7万人）から反発した。

2026年7月の訪日外国人は344.1万人で前月比+8.1%の増加。アジア比率78.0%に上昇する一方、インドとインドネシアは大幅減少した。

e-Stat月次推計の最新値（2026年9月）は12,265万人。前回7月の12,293万人から2ヶ月で-28万人となり、直近続いていた増加基調が反転しました。0〜4歳も371万人から368万人へ減少しています。

2026年8月の札幌市コシヒカリ小売価格は5,016円（5kg）で前月比+83円（+1.7%）の上昇。7月に10ヶ月ぶりに割り込んだ5,000円台へ1ヶ月で回復し、下落基調は一旦途切れた。ピーク（5,409円）からは依然▲393円の水準にある。

2026年7月の機械受注額（季調系列）は4.20兆円、前月比-5.5%で4ヶ月連続増加から一転して減少。海外需要は2.56兆円→2.35兆円へ8.2%減少し、全体の減速要因となりました。

2026年7月の消費者物価指数（全国・総合）は114.2（2020年=100）。前月の113.6から前月比+0.5%と6月の横ばいから一転して上昇し、5ヶ月連続でシリーズ最高値を更新しました。前年同月比は+2.0%と6月の+1.7%から加速し、直近データで初めて2%台に到達しています。

2026年6月の二人以上世帯の消費支出は290,886円。前年同月（295,419円）比−1.5%と、4月・5月の2ヶ月連続プラスから一転、前年割れとなりました。

2025年の日本の就業者一人当たりGDP（労働生産性）は87,888ドル（2017年US$）。前年比+4.2%で主要15カ国中14位は変わりませんが、13位ニュージーランド（87,948ドル）との差は5,204ドルからわずか60ドルへ急縮小しました。

2024年の日本への対内直接投資はGDP比0.45%と、主要15カ国の中で下位にとどまりました。スウェーデン（5.08%）やオーストラリア（3.06%）と比べると大きな差があり、日本の投資先としての魅力が国際的に限定的であることがデータから読み取れます。

2025年の日本の実質GDP成長率は1.19%。前年の0.1%（ほぼゼロ成長）から大幅に回復し、15カ国比較で7位と中位に位置しています。ドイツ・イタリア・フランス・韓国を上回る一方、アメリカ・中国との差は依然大きい状況を、最新の国際比較データから読み解きます。