日本の特許出願23.7万件 — 世界3位を維持、中国との差は6.4倍から7.0倍に拡大
— 特許出願件数(居住者)の国際比較(2024年・World Bank)
- ●2024年の日本の特許出願件数(居住者)は237,169件で、世界第3位です。
- ●2021年の222,452件から6.6%増加しました。2位アメリカとの差は縮小する一方、首位・中国との差は6.4倍から7.0倍に拡大しています。
- ●中国(約167万件)が圧倒的首位、米国(約27万件)が2位。日本は3位ながら中国の約14%にとどまります。
日本の技術力は世界でどの位置にあるのでしょうか。イノベーションの代表的な指標である特許出願件数(居住者)をみると、2024年の日本は 237,169件 で世界第3位を維持しています。2021年の222,452件から 6.6%増加 したものの、首位の中国(約167万件)との差は 6.4倍から7.0倍 へとむしろ拡大しました。一方で2位のアメリカとの差は縮小しています。World Bankの公表データをもとに、主要15カ国の特許出願状況の3年間の変化を比較します。
主要国の特許出願件数(2024年)
特許出願件数(居住者)国際比較
2024年(World Bank)※上位15カ国
| 順位 | 国名 | 出願件数(件) | 日本との比率 | 2021年比 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 中国 | 1,672,001 | 705% | +17.2% |
| 2 | アメリカ | 270,295 | 114% | +3.1% |
| 3 | 日本 | 237,169 | 100% | +6.6% |
| 4 | 韓国 | 195,786 | 83% | +5.1% |
| 5 | ドイツ | 40,085 | 17% | +0.7% |
| 6 | フランス | 12,751 | 5% | −4.7% |
| 7 | イギリス | 11,105 | 5% | −4.2% |
| 8 | イタリア | 9,120 | 4% | −11.3% |
| 9 | カナダ | 4,304 | 2% | −8.6% |
| 10 | オーストラリア | 2,542 | 1% | −14.3% |
AI分析「日本の位置づけ」
2024年の特許出願件数(居住者ベース)において、日本は23.7万件で世界第3位を維持しています。2021年からの3年間で6.6%増加しており、出願件数自体は伸びています。しかし首位・中国は約167万件まで拡大し、前回比+17.2%という高い成長率を記録したため、日本との差は6.4倍から7.0倍へとむしろ広がりました。中国の出願増加ペースが他国を大きく上回っている構図が続いていると考えられます。
一方、2位アメリカとの差は縮小しています。2021年はアメリカが日本の117.9%でしたが、2024年は114.0%まで接近しました。4位の韓国は19.6万件まで伸びましたが、日本との差は約3.6万件から約4.1万件に拡大しており、2021年時点で指摘されていた「韓国が追い上げる構図」は、直近3年では逆方向に動いています。
欧州勢をみると、ドイツが約4万件でほぼ横ばい(+0.7%)の一方、フランス・イギリス・イタリアはいずれも2021年比で減少しています。アジア勢の出願件数が欧州を一段と引き離す結果になっているとデータからは読み取れます。
G7内の比較
G7に限定すると、日本はアメリカに次ぐ第2位の地位を維持しています。3位のドイツ(40,085件)との差は約5.9倍で、2021年時点の約5.6倍からわずかに拡大しました。
G7の特許出願件数(居住者)比較
2024年(World Bank)
| 順位 | 国名 | 出願件数(件) |
|---|---|---|
| 1 | アメリカ | 270,295 |
| 2 | 日本 | 237,169 |
| 3 | ドイツ | 40,085 |
| 4 | フランス | 12,751 |
| 5 | イギリス | 11,105 |
| 6 | イタリア | 9,120 |
| 7 | カナダ | 4,304 |
AI分析「特許出願件数の3年間の変化からみる課題」
2021年から2024年の3年間で、日本の特許出願件数は6.6%増加し、世界第3位の地位を保っています。しかし、この「量」の指標だけで日本のイノベーション力を測ることには限界があります。中国が+17.2%という高い成長を続け、日本との差を拡大させている一方、日本企業の特許出願には防衛的な出願(競合排除目的)の比率が高いとの指摘が以前からあり、出願件数の伸びが必ずしも新たな市場創造や収益向上に直結していない可能性があります。
4位・韓国との差が3年前の約3.6万件から約4.1万件に拡大したことは、2021年時点で語られていた「韓国の追い上げ」の構図が、直近では一服している可能性を示しています。ただし1指標の3年分の変化だけで結論づけるのは早計で、AI・半導体関連など分野別の動向や質的な指標(被引用数・国際出願比率など)と合わせて継続的に注視する必要があると考えられます。
データ出典
・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/
・World Bank Open Data
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