景気動向指数、消費者態度34.9・TOPIX上昇も中小企業DIは−0.7
— 新規求人・新設住宅着工も増加、長期金利は2.79%へ（2026年7月・速報）
- ●2026年7月分の景気動向指数（先行系列）速報値で、消費者態度指数は34.9、東証株価指数（TOPIX）は4,021.52となった。
- ●消費者態度指数（+1.1）やTOPIX（+58.18pt）、新規求人数（+5,870人）など多くの系列が前回（6月確報）から改善した一方、鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル）は104.5→100.7へ低下し、新たに公表された中小企業売上げ見通しDIは−0.7とマイナス圏だった。
景気回復の実感は本当に広がっているのか、それとも大企業だけの話なのか——2026年7月分の景気動向指数（先行系列）速報値が公表されました。消費者態度指数は前回（6月確報）の33.8から34.9へ改善し、東証株価指数（TOPIX）も3,963.34から4,021.52へ上昇するなど、市場・生活者心理を示す系列は軒並み前向きな動きを見せています。新規求人数（除学卒）も793,744人から799,614人へ増加し、新設住宅着工床面積も4,886千㎡から4,969千㎡へ拡大しました。一方で、今回新たに公表された中小企業売上げ見通しDIは−0.7とマイナス圏にあり、大企業・市場指標の改善が中小企業の実感にまでは及んでいない可能性がうかがえます。また、鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル）は104.5から100.7へ大きく低下した一方、最終需要財在庫率指数（逆サイクル）は108.7から109.3へわずかに上昇するなど、在庫動向は系列間で方向性が分かれました。
先行指標：消費者態度指数の推移（2025年2月〜2026年7月）
消費者態度指数の推移
景気動向指数 先行系列（内閣府）※2026年2〜3月は非掲載、7月分は速報値
先行系列の速報値（2026年7月）
| 指標名 | 2026年7月（速報） | 2026年6月（確報） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 消費者態度指数 | 34.9 | 33.8 | +1.1 |
| 東証株価指数（TOPIX） | 4,021.52 | 3,963.34 | +58.18（+1.5%） |
| 新規求人数（除学卒） | 799,614人 | 793,744人 | +5,870人（+0.7%） |
| 新設住宅着工床面積 | 4,969千㎡ | 4,886千㎡ | +83千㎡（+1.7%） |
| 日経商品指数（42種） | 300.559 | 296.583 | +3.976（+1.3%） |
| マネーストック(M2)前年同月比 | +2.2% | +2.2% | 変化なし |
| 長期国債（10年）利回り | 2.79% | 2.67% | +0.12pt |
| 最終需要財在庫率指数（逆サイクル） | 109.3 | 108.7 | +0.6 |
| 鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル） | 100.7 | 104.5 | −3.8 |
| 中小企業売上げ見通しDI | −0.7 | ― | ―（今回新規公表） |
| 実質機械受注（製造業） | ―（速報未公表） | 444,872百万円 | ― |
AI分析：変化の背景
先行系列の速報値では、消費者態度指数が33.8から34.9へ改善し、TOPIXも3,963.34から4,021.52へ上昇するなど、生活者心理・株式市場は前向きな動きを示しています。一方、在庫率指数（逆サイクル）は最終需要財が108.7→109.3とわずかに高止まりを続けたのに対し、鉱工業用生産財は104.5→100.7へ大きく低下しており、需給バランスの改善が生産段階からうかがえます。もっとも、新たに公表された中小企業売上げ見通しDIは−0.7とマイナス圏にあり、大企業・市場指標の改善が中小企業の実感にまでは波及していない可能性が考えられます。
在庫率指数（逆サイクル）の前回比較
在庫率指数（逆サイクル）の前回比較
景気動向指数 先行系列（内閣府）2026年6月確報→7月速報
AI分析：中小企業心理と生産段階の需給バランス
鉱工業用生産財在庫率指数（逆サイクル）が104.5から100.7へ低下したことは、生産に対して在庫が相対的に減少し、需給バランスが引き締まりつつあることを示唆する可能性があります。一方、最終需要財在庫率指数は109.3とわずかに上昇しており、系列間で方向性が分かれています。さらに、今回新たに公表された中小企業売上げ見通しDI（−0.7）はマイナス圏にあり、大企業中心の株価・消費者態度指数の改善とは対照的に、中小企業の景況感は依然として慎重な状態にあると考えられます。今後この系列がどう推移するかが、景気回復の裾野の広がりを見る上での注目点になりそうです。
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データ出典
・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/
・World Bank Open Data
免責事項
本ページのデータ分析・構造化はAIを活用して行っています。数値は公的統計データに基づいていますが、政府や公的機関の公式見解ではありません。最新・正確な情報は各データの一次ソースをご確認ください。
本記事はAIが統計データを分析・解説したコンテンツです。数値はe-Statの公表データに基づきますが、分析・考察部分はAIによる自動生成です。投資判断や政策評価の根拠としてのご利用はお控えください。