日本の労働生産性87,888ドル — 前年比+4.2%も、順位は15カ国中14位のまま

「一生懸命働いているのに、なぜ日本は豊かにならないのか」——そう感じている方は少なくないかもしれません。2025年の就業者一人当たりGDP（労働生産性）をみると、日本は 87,888ドル（2017年US$基準）で、前回記事（2024年）の84,354ドルから+4.2%伸びました。ただし、World Bankが比較する主要15カ国の中では14位のままで、順位に変化はありません。一方で、13位ニュージーランド（87,948ドル）との差は前年の5,204ドルからわずか60ドルへと急速に縮まり、ほぼ並ぶ水準になっています。ここでは、最新の国際比較データから日本の労働生産性の変化を読み解きます。

労働生産性の国際比較（2025年）

国際比較テーブル（2025年）

※ニュージーランドと日本は表示上ともに「100%」ですが、実際の差はわずか60ドル（前年は5,204ドル）です。

AI分析：変化の背景

2025年の日本の就業者一人当たりGDPは前年比+4.2%と、比較対象15カ国の中でも高めの伸びを記録しました。それでも順位が14位のまま変わらないのは、下位に位置する国々の水準がそれだけ近接しているためです。特にニュージーランド（87,948ドル）は前年比-1.8%と伸び悩んだ一方、日本が加速したことで、両国の差は5,204ドルからわずか60ドルへと大幅に縮小しました。

また、アメリカとの比率も55%から56%へ、ドイツとの比率も68%から70%へとわずかに改善しています。急激な変化ではありませんが、賃上げの広がりや設備投資の持ち直しといった要因が、一人当たりの付加価値創出にプラスに働いた可能性が考えられます。もっとも、上位国との差は依然として大きく、構造的な位置づけそのものが変わったとは言えない状況です。

G7内での日本の位置づけ

G7比較テーブル（2025年）

AI分析：日本の位置づけ

G7の中で日本の労働生産性は依然として最下位です。2番目に低いイギリス（111,234ドル）との差は約23,346ドルで、前年（約23,500ドル）からほぼ横ばいとなっています。G7平均（約122,118ドル）を約34,229ドル下回る水準も、前年（約35,000ドル差）からわずかに縮小しました。

注目されるのは、イタリア（131,481ドル）やフランス（128,587ドル）が日本を50%前後上回っている点で、この差は前年からほとんど変わっていません。両国では労働時間が相対的に短い一方、一人当たりの付加価値創出が高い産業構造が続いているとみられます。

アメリカ（156,983ドル）は前年比+2.2%とやや伸びが鈍化した一方、日本は+4.2%と上回るペースで成長したため、対アメリカ比は55%から56%へわずかに改善しました。データからは、日本の生産性が緩やかながら底上げに向かっている可能性が読み取れる一方、G7内での相対的な位置づけを変えるには至っていない状況がうかがえます。