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数字で読み解く日本

政府統計データをAIが分析・解説。毎日更新のデータジャーナリズム

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国際比較

訪日外国人2026年3月:367万人、アジア系73%が全体を牽引

2026年3月の訪日外国人は367.1万人で前月比+4.4%。地域別ではアジアが268.2万人と全体の73.1%を占め、インドネシア8.3万人・インド4.3万人がアジア内で存在感を示す。春の観光需要回復とアジア依存構造が政府統計から明らかになった。

2026-06-17
経済・産業

東京都区部CPI 102.6 — 2021年12月、全国・地域別でみる物価格差

2021年12月の東京都区部の消費者物価指数(総合)は102.6(2020年=100)で全国平均102.8をわずかに下回った。大都市102.4〜北海道地方104.8と地域間で最大2.4ポイントの格差があり、コロナ禍が都市・農村で異なる強度で物価に影響していたことが明らかです。

2026-06-17
経済・産業

建築着工が減少傾向 — 2024年12月、全国3.99万棟

2024年12月の建築着工棟数は全国で39,868棟と、前年同月(39,433棟)比+1.1%でほぼ横ばい。一方、年間を通じて前年を下回る月が目立ち、建設市場の縮小傾向が続いています。

2026-06-17
経済・産業

機械受注、2ヶ月連続回復で4兆円台に — 2026年4月は前月比+3.3%の4.04兆円

2026年4月の機械受注額(季調系列)は4.04兆円で、前月比+3.3%と2ヶ月連続の増加。2025年12月(4.02兆円)以来の4兆円台回復となり、民間需要(1.24兆円)・海外需要(2.23兆円)がともに底堅く推移しています。

2026-06-17
教育

幼稚園11,252校・認定こども園2,822校 — 就学前教育の形態転換が明らかに

幼稚園数は2016年に11,252校(9年で18%減)となったが、幼保連携型認定こども園は2,822校に達し、就学前教育の形態転換が数値で裏付けられた。教育支出GDP比はG7最低の3.34%。

2026-06-17
人口・世帯

総人口12,281万人(2026年5月)— 44ヶ月で-194万人、縮小継続を確認

e-Stat月次推計の最新値(2026年5月)は12,281万人。前回確認の2022年9月(12,475万人)から44ヶ月で194万人が追加減少。0〜4歳人口373万人という次世代の少なさが、縮小構造の長期継続を示唆します。

2026-06-17

まちの未来

あなたのまちの10年後を
見てみよう

社人研の将来推計データをもとに、全国1,904市区町村の人口推移・高齢化率・年齢構成の変化を可視化。

1,904
市区町村
47
都道府県

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