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経済・産業

対内直接投資GDP比1.03% — 2025年、日本は主要15カ国中7位に上昇

— 前年の11位から7位へ — 2025年の国際比較データで読み解く変化

2026-10-10公開読了時間: 約4分
経済・産業 — ポイント
  • ●2025年の日本への対内直接投資(純流入)はGDP比1.03%でした。
  • ●前年の0.45%から2倍以上に拡大し、順位も主要15カ国中11位から7位へ上昇しました。
  • ●アメリカ(1.00%)やイギリス(0.94%)を上回る一方、首位カナダ(3.02%)とは約3倍の差があります。

海外からの投資は日本に戻ってきているのでしょうか。2025年の対内直接投資(純流入)は GDP比1.03% となり、前年の0.45%から2倍以上に拡大しました。World Bankが比較する主要15カ国の中での順位も、前年の11位から7位へと4つ上昇しています。ここでは、World Bankの2025年公表データをもとに、前年からの変化と主要国との比較を読み解きます。

対内直接投資(GDP比%)の国際比較(2025年)

主要国の対内直接投資(GDP比%)

2025年(World Bank) ※純流入ベース

ノルウェー
-1.33%
スイス
0%
イタリア
0.03%
オランダ
0.3%
中国
0.41%
韓国
0.84%
イギリス
0.94%
アメリカ
1%
日本
1.03%
ニュージーランド
1.29%
フランス
1.81%
ドイツ
1.88%
オーストラリア
2.08%
スウェーデン
2.58%
カナダ
3.02%

国際比較テーブル(2025年・対内直接投資の高い順)

国対内直接投資(GDP比%)順位
カナダ3.021位
スウェーデン2.582位
オーストラリア2.083位
ドイツ1.884位
フランス1.815位
ニュージーランド1.296位
日本1.037位
アメリカ1.008位
イギリス0.949位
韓国0.8410位
中国0.4111位
オランダ0.3012位
イタリア0.0313位
スイス0.0014位
ノルウェー-1.3315位

※前年(2024年)の日本は0.45%で11位。順位・水準ともに改善しています。

AI分析:変化の背景

2025年の日本の対内直接投資はGDP比1.03%となり、前年の0.45%から2倍以上に拡大しました。順位も主要15カ国中11位から7位へと上昇し、中位グループに入っています。

前年比で特に目立つのは、アメリカ(前年1.01%→2025年1.00%でほぼ横ばい)やイギリス(前年-0.35%→2025年0.94%)との差が縮小、あるいは逆転した点です。日本はアメリカをわずかに上回る水準まで改善しました。World Bankのデータだけでは単年の変動要因までは特定できませんが、クロスボーダーM&Aの活発化や円安を背景とした海外企業による対日投資意欲の高まりが、構造変化の一因として指摘されています。

一方、スイス(前年-11.18%→2025年0.00%)やオランダ(前年-1.41%→2025年0.30%)のように、前年に大幅な純流出だった国が正常化した例もみられます。対内直接投資は一時的な企業再編や利益送還の影響を受けやすく、年ごとの振れが大きい指標であることが、こうした変動からも読み取れます。

AI分析:日本の位置づけ

2025年の国際比較では、日本の対内直接投資GDP比1.03%は15カ国中7位と中位に位置しています。首位カナダ(3.02%)とは約3倍の差がありますが、前年に大きく上回っていたアメリカ・イギリスとの差は解消されました。

データからは、カナダ・スウェーデン・オーストラリア・ドイツ・フランスといった上位国が軒並み1.8%以上を記録している一方、日本を含む中位グループ(ニュージーランド〜韓国の7〜10位)は1%前後に集中している構図が読み取れます。前年まで日本の近傍にあった中国(11位・0.41%)とは、今回ある程度の差が開いています。

また、唯一マイナスとなったノルウェー(-1.33%)のように、資源国特有の資本フローの振れが対内直接投資に影響するケースもみられます。日本の順位上昇が一時的なものか、構造的な改善の始まりかは今後のデータの蓄積を待つ必要がありますが、前年からの変化幅はこの指標の中では大きい部類に入ります。

データ出典

・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/

・World Bank Open Data

※掲載している数値・グラフ・ランキングは、各ページに記載の統計をもとに本サイトが加工して作成したものです。

※このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。


免責事項

本ページのデータ分析・構造化はAIを活用して行っています。数値は公的統計データに基づいていますが、政府や公的機関の公式見解ではありません。最新・正確な情報は各データの一次ソースをご確認ください。

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