パートタイム雇用率、先進国で大きな差 — 国際比較2024-2025

「パートで働く人」の割合は、国によってこれほど違うのか——World Bankの最新データ（2024-2025年）によると、先進国のパートタイム雇用率は**スイスの51.0%**からイタリアの17.1%まで、実に3倍もの開きがあります。働き方改革が叫ばれる中、各国はどのような雇用構造を持っているのでしょうか。統計データから読み解きます。

先進国のパートタイム雇用率 国際比較（2024-2025年）

国際比較テーブル

※日本はWorld Bankの本指標（SL.TLF.PART.ZS）にデータが収録されていないため、上記比較には含まれていません。OECD統計では日本のパートタイム雇用率は約25%前後と報告されています。

※オーストラリア（33.4%、2021年）およびカナダ（81.8%、2025年）はデータ年や定義の違いがあるため、上記比較からは除外しています。

AI分析：各国の違いの背景

先進国のパートタイム雇用率には明確な3つのグループが見て取れます。

**高パートタイム型（40%超）**のスイスとオランダは、パートタイム労働者への均等待遇や社会保障の充実が制度的に確立されており、自発的にパートタイムを選ぶ労働者が多いことが特徴です。特にオランダは「パートタイム経済」と呼ばれるほど、短時間勤務が社会に浸透しています。

**中間型（20-31%）**のドイツ、韓国、イギリス、ノルウェー、スウェーデンでは、育児・介護との両立支援策が充実している国が多く、女性のパートタイム比率が高い傾向があります。ドイツでは「ミニジョブ」制度がパートタイム雇用率を押し上げている構造的要因として指摘されています。

**低パートタイム型（17%前後）**のイタリア、アメリカ、フランスでは、フルタイム雇用が主流であり、パートタイム労働の社会保障面での不利が残る傾向が見られます。

AI分析：日本の位置づけ

World Bankの本指標には日本のデータが含まれていませんが、OECD統計によると日本のパートタイム雇用率は約25%前後とされており、国際比較ではノルウェーやイギリスに近い「中間型」に位置すると考えられます。

日本のパートタイム雇用には特有の構造があります。総務省の労働力調査によれば、非正規雇用者は約2,100万人と雇用者全体の約37%を占めており、その多くがパートタイムに分類されます。これは欧州型の「自発的な短時間勤務」とは異なり、正規雇用を望みながら非正規にとどまる「不本意型」が一定割合を占めている点が特徴です。

また、日本では同一労働同一賃金の法制化（2020年施行）が進められていますが、パートタイムとフルタイムの時給格差や社会保障の適用範囲の違いは依然として課題として残っています。オランダやスイスのような「質の高いパートタイム」の実現には、均等待遇のさらなる推進が鍵になると考えられます。