完全失業率2.4%に4か月連続低下 — 2026年7月、男女差は0.5ptへ再拡大
— 労働力調査の月次データから読む日本の失業動向と国際比較
- ●2026年7月の完全失業率は2.4%で、前月の2.5%から0.1ポイント低下しました。
- ●3月の2.8%をピークに4か月連続で低下し、2024年12月の底（2.2%）との差は0.2ポイントまで縮まりました。
- ●2025年時点でG7最低の2.45%を維持し、フランス（7.54%）の約3分の1の水準です。
改善は続くが、男女の格差は再び開いた——2026年7月の完全失業率は2.4%となり、前月の2.5%から0.1ポイント低下しました。これで2026年3月に記録した2.8%（直近ピーク）から4か月連続の低下となります。2024年12月に記録した底の2.2%との差もわずか0.2ポイントまで縮まりました。一方、前回記事（2026年6月時点）では男女差が0.1ポイントまで縮小したと報告しましたが、今回は女性の失業率が2.5%から2.1%へ0.4ポイント低下した一方で男性は2.6%のまま横ばいとなり、性差は0.5ポイントへ再び拡大しています。
完全失業率の月次推移
完全失業率の月次推移（全国・全産業・総数）
e-Stat 労働力調査（2024年1月〜2026年7月）
直近6か月の完全失業率
| 月 | 完全失業率 | 前月差 | 前年同月差 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月 | 2.6% | 0.0pt | +0.2pt |
| 2026年3月 | 2.8% | +0.2pt | +0.2pt |
| 2026年4月 | 2.7% | −0.1pt | 0.0pt |
| 2026年5月 | 2.6% | −0.1pt | 0.0pt |
| 2026年6月 | 2.5% | −0.1pt | 0.0pt |
| 2026年7月 | 2.4% | −0.1pt | 0.0pt |
男女別の完全失業率（2026年7月）
| 区分 | 完全失業率 | 前月比 |
|---|---|---|
| 総数 | 2.4% | −0.1pt |
| 男性 | 2.6% | 0.0pt |
| 女性 | 2.1% | −0.4pt |
AI分析：変化の背景
2026年7月の完全失業率2.4%は、前月の2.5%からの改善であり、3月に記録した直近ピークの2.8%からは4か月連続、合計0.4ポイントの低下となりました。2024年12月の底（2.2%）との差もわずか0.2ポイントまで縮小しています。
今回最も目立つのは男女差の逆転です。女性の失業率が2.5%から2.1%へ0.4ポイント大きく低下した一方、男性は2.6%で横ばいとなり、両者の差は前月の0.1ポイントから0.5ポイントへ再び拡大しました。前年同月（2025年7月の2.4%）とも同水準であり、季節性を踏まえると構造的な改善というより例年並みの推移とも解釈できます。労働力人口比率は2026年7月に64.1%と前月の64.4%から0.3ポイント低下しており、就業意欲の面でもやや足踏みが見られます。
国際比較：主要国の失業率（2025年）
日本の失業率は月次で見ると変動を伴うものの、国際的に見れば依然として際立って低い水準を維持しています。World Bankの推計値（ILOモデル）で主要国と比較します。
主要国の失業率比較（2025年）
World Bank, ILO modeled estimates（低い順）
主要国・失業率比較（2025年）
| 順位 | 国 | 失業率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本 | 2.45% |
| 2 | 韓国 | 2.68% |
| 3 | ドイツ | 3.71% |
| 4 | 米国 | 4.20% |
| 5 | 中国 | 4.62% |
| 6 | 英国 | 4.75% |
| 7 | フランス | 7.54% |
AI分析：日本の位置づけ
2025年時点の日本の失業率2.45%はG7の中で最低水準であり、フランス（7.54%）の約3分の1、米国（4.20%）の約6割にとどまります。韓国（2.68%）とともに東アジア諸国が世界的に見て低失業率を維持している構造は変わっていません。
2026年の月次データは2.4〜2.8%のレンジで推移しており、World Bankの年次推計値（2.45%）に近づきつつあります。4か月連続の低下は「ピークを越えた」流れを裏付ける一方、女性の失業率低下が急であることや前年同月比では変化なしという事実が示すように、季節要因を除いた実態の見極めには注意が必要です。少子高齢化による人手不足と月次の失業率変動が同時進行する労働市場において、雇用の「量」のみならず非正規雇用比率や実質賃金の動向もあわせた「質」の評価が求められる局面にあるとデータからは読み取れます。
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データ出典
・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/
・World Bank Open Data
免責事項
本ページのデータ分析・構造化はAIを活用して行っています。数値は公的統計データに基づいていますが、政府や公的機関の公式見解ではありません。最新・正確な情報は各データの一次ソースをご確認ください。