完全失業率2.6%に上昇 — 2026年8月、4か月連続の低下に終止符
— 労働力調査の月次データから読む日本の失業動向と国際比較
- ●2026年8月の完全失業率は2.6%で、前月の2.4%から0.2ポイント上昇しました。
- ●3月のピーク（2.8%）から4か月連続で低下していましたが、8月に反転し上昇に転じました。
- ●2025年時点でG7最低の2.45%を維持し、フランス（7.54%）の約3分の1の水準です。
4か月続いた改善の流れが止まった——2026年8月の完全失業率は**2.6%**となり、前月の2.4%から0.2ポイント上昇しました。2026年3月に記録した直近ピークの2.8%からは4か月連続で低下していましたが、今回その流れに歯止めがかかった形です。前回記事（2026年7月時点）で0.5ポイントへ再拡大したと報告した男女差は、男性2.8%・女性2.3%となり、前月と同じ0.5ポイントで横ばいとなりました。
完全失業率の月次推移
完全失業率の月次推移（全国・全産業・総数）
e-Stat 労働力調査（2024年1月〜2026年8月）
直近6か月の完全失業率
| 月 | 完全失業率 | 前月差 | 前年同月差 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月 | 2.8% | +0.2pt | +0.2pt |
| 2026年4月 | 2.7% | −0.1pt | 0.0pt |
| 2026年5月 | 2.6% | −0.1pt | 0.0pt |
| 2026年6月 | 2.5% | −0.1pt | 0.0pt |
| 2026年7月 | 2.4% | −0.1pt | 0.0pt |
| 2026年8月 | 2.6% | +0.2pt | 0.0pt |
男女別の完全失業率（2026年8月）
| 区分 | 完全失業率 | 前月比 |
|---|---|---|
| 総数 | 2.6% | +0.2pt |
| 男性 | 2.8% | +0.2pt |
| 女性 | 2.3% | +0.2pt |
AI分析：変化の背景
2026年8月の完全失業率2.6%は、前月の2.4%から0.2ポイントの上昇であり、3月に記録した直近ピークの2.8%から4か月連続で続いていた低下傾向に歯止めがかかった形です。前年同月（2025年8月の2.6%）と比較すると同水準であり、季節調整前の数値である点を踏まえると、顕著な悪化というよりは振れ幅の範囲内とも解釈できます。
男女別では男性が2.6%から2.8%へ、女性が2.1%から2.3%へ、それぞれ0.2ポイントずつ上昇しました。前月に0.5ポイントへ拡大した男女差は、今回も0.5ポイントで横ばいとなっています。労働力人口比率は64.1%から64.2%へ0.1ポイント上昇しており、求職活動を行う人が増えたことが完全失業率の上昇に部分的に寄与した可能性があります。
国際比較：主要国の失業率（2025年）
日本の失業率は月次で見ると変動を伴うものの、国際的に見れば依然として際立って低い水準を維持しています。World Bankの推計値（ILOモデル）で主要国と比較します。
主要国の失業率比較（2025年）
World Bank, ILO modeled estimates（低い順）
主要国・失業率比較（2025年）
| 順位 | 国 | 失業率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 日本 | 2.45% |
| 2 | 韓国 | 2.68% |
| 3 | ドイツ | 3.71% |
| 4 | 米国 | 4.20% |
| 5 | 中国 | 4.62% |
| 6 | 英国 | 4.75% |
| 7 | フランス | 7.54% |
AI分析：日本の位置づけ
2025年時点の日本の失業率2.45%はG7の中で最低水準であり、フランス（7.54%）の約3分の1、米国（4.20%）の約6割にとどまります。韓国（2.68%）とともに東アジア諸国が世界的に見て低失業率を維持している構造は変わっていません。
2026年の月次データは2.2〜2.8%のレンジで推移しており、8月の2.6%はWorld Bankの年次推計値（2.45%）をやや上回る水準です。4か月連続の低下から一転して上昇に転じたことは、月次データの変動幅の大きさを改めて示しています。少子高齢化による人手不足を背景とした構造的な低失業率という大きなトレンドは維持されつつも、男女間の格差や月々の振れについては今後の推移を注視する必要があるとデータからは読み取れます。
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データ出典
・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/
・World Bank Open Data
免責事項
本ページのデータ分析・構造化はAIを活用して行っています。数値は公的統計データに基づいていますが、政府や公的機関の公式見解ではありません。最新・正確な情報は各データの一次ソースをご確認ください。