日本の失業率2.5%に低下 — 主要7カ国で最低水準を維持

2025年の日本の失業率（ILO基準・モデル推計値）は**2.45%**となり、前年の2.50%から0.05ポイント低下しました。2019年の2.35%以来の低水準に迫る数値であり、コロナ禍からの回復が着実に進んでいることがデータから読み取れます。主要7カ国との比較では、日本は最も低い失業率を記録しています。

日本の失業率推移（2015〜2025年）

データテーブル

AI分析：変化の背景

2015年から2019年にかけて、日本の失業率は3.39%から2.35%へと大幅に低下しました。この時期はアベノミクスによる金融緩和・財政出動が継続し、有効求人倍率がバブル期以来の高水準を記録した時期と重なります。

2020年にはCOVID-19の影響で2.81%へ上昇しましたが、欧米諸国と比較すると上昇幅は限定的でした。これは日本独自の雇用調整助成金の大規模活用や、正規雇用者の解雇が容易でない雇用慣行が影響したと考えられます。

2022年以降は再び低下傾向に入り、2025年には2.45%に達しました。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が構造的な人手不足を生み出しており、労働需給が逼迫した状態が続いていることがデータからは読み取れます。特にサービス業・建設業・介護分野での求人充足率の低さが指摘されています。

主要7カ国の失業率比較（2025年）

国際比較テーブル

AI分析：日本の位置づけ

2025年時点で、日本の失業率2.45%は比較対象7カ国の中で最も低い水準です。同じ東アジアの韓国（2.68%）と並び、欧米諸国と比較して顕著に低い数値となっています。

この背景には、日本の労働市場に固有の構造的要因があると考えられます。第一に、少子高齢化による労働力人口の減少が、失業率を押し下げる方向に作用しています。第二に、日本型雇用慣行（長期雇用・年功序列）が景気変動時の雇用調整を緩やかにする傾向があります。

一方で、低い失業率が必ずしも労働市場の健全性を示すわけではないという指摘もあります。非正規雇用の割合が約4割に達していることや、希望する職種・条件で働けない「不完全就業」の存在、さらに求職活動を断念した非労働力人口の増加といった課題はデータからは見えにくい側面です。失業率という単一の指標だけでなく、就業の質や労働参加率などを含めた多角的な分析が重要と考えられます。