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住宅着工の地域格差 — 宮城1,867戸・秋田196戸、東北で10倍の差
2024年12月の新設住宅着工戸数は全国62,957戸。東北では宮城1,867戸に対し秋田196戸と約10倍の地域格差が生じており、人口動態の差が住宅着工に直結しています。
2026-06-18住宅着工戸数が3年連続減少 — 2024年は79.2万戸
2024年の新設住宅着工戸数は792,195戸で前年比3.3%減。利用関係別では貸家が43.2%と最大シェアを占め、持家は27.5%にとどまりました。
2026-06-18刑法犯認知件数、2016年は約99.6万件 — 10年連続で減少
2016年の刑法犯認知件数は約99.6万件。10年連続の減少で2007年の約半数に。都道府県別では北海道内で札幌方面に71%が集中。殺人発生率は10万人あたり0.23件と世界最低水準。
2026-06-18家計調査（品目分類）2024年 二人以上世帯の地域別分布
2024年の家計調査（品目分類）における二人以上世帯の地域別分布（一万分比）。北日本では札幌市1.55%、仙台市0.81%が上位を占め、調査の地域的代表性が確認できます。
2026-06-182018年の交通事故発生件数43万件 — 前年比8.8%減で減少傾向続く
2018年の交通事故発生件数は430,601件、死者数は3,532人。前年比8.8%・4.4%それぞれ減少し、長期的な減少傾向が続いている。
2026-06-18家計の消費支出32.9万円 — 2026年4月、2・3月の前年割れから回復
2026年4月の二人以上世帯の消費支出は328,969円。前年同月（325,717円）比+1.0%と、2月・3月の2ヶ月連続前年割れから回復しました。
2026-06-17建築着工が減少傾向 — 2024年12月、全国3.99万棟
2024年12月の建築着工棟数は全国で39,868棟と、前年同月（39,433棟）比+1.1%でほぼ横ばい。一方、年間を通じて前年を下回る月が目立ち、建設市場の縮小傾向が続いています。
2026-06-17東京都区部CPI 102.6 — 2021年12月、全国・地域別でみる物価格差
2021年12月の東京都区部の消費者物価指数（総合）は102.6（2020年=100）で全国平均102.8をわずかに下回った。大都市102.4〜北海道地方104.8と地域間で最大2.4ポイントの格差があり、コロナ禍が都市・農村で異なる強度で物価に影響していたことが明らかです。
2026-06-17幼稚園11,252校・認定こども園2,822校 — 就学前教育の形態転換が明らかに
幼稚園数は2016年に11,252校（9年で18%減）となったが、幼保連携型認定こども園は2,822校に達し、就学前教育の形態転換が数値で裏付けられた。教育支出GDP比はG7最低の3.34%。
2026-06-17入院できる診療所が半減 — 有床診療所11,500か所の実態
厚生労働省の医療施設調査によると、1987年の医療施設総数137,275か所は統計データセット内でz値4.5の突出値。有床診療所は同年の24,975か所（一般診療所の31.6%）から2008年には11,500か所（11.6%）へ約54%減少した。伝染病院13・結核療養所19を含む1987年の全病院内訳が確定データとして確認されている。
2026-05-2710年で32万人減 — 出生数減少の加速フェーズと構造変化を読む
2024年の出生数は68.6万人と2015年比で31.8%減。注目すべきは2022年以降に年5%超の減少ペースが定着したことで、10年間を3フェーズに分けてデータで分析します。
2026-05-27電力消費7,530kWhへ低下も再エネ比率8.8%——2024年データで読む日本のエネルギー
2024年の日本の1人当たり電力消費量は7,530kWhと前回データから低下。一方、再生可能エネルギー比率は2021年時点で8.8%と主要7カ国で下から2番目にとどまり、省エネと再エネ普及の両輪が課題です。
2026-04-09