住宅着工戸数が3年連続減少 — 2024年は79.2万戸
— 持家27.5%・貸家43.2%——2024年の利用関係別内訳が確定
- ●2024年の新設住宅着工戸数は792,195戸で前年比3.3%減。利用関係別では貸家342,092戸（43.2%）が最多となりました。
- ●2016年の96.7万戸をピークに減少基調が続き、2024年は80万戸を割り込んで3年連続の減少です。
新築の家はいったい何のために建てられているのでしょうか。2024年の新設住宅着工戸数は792,195戸で前年比3.3%減少しましたが、利用関係別の内訳を見ると、**貸家（賃貸住宅）が342,092戸（43.2%）**と最大シェアを占め、持家（自己所有）は218,175戸（27.5%）にとどまりました。2016年のピーク（96.7万戸）から8年で約18%縮小するなか、市場内部の構成がどう変化しているかが鮮明になっています。
新設住宅着工戸数の月次推移（2024年3月〜12月）
新設住宅着工戸数の推移（全国）
2024年3月〜12月（国土交通省 住宅着工統計）
直近10ヶ月の着工戸数
| 月 | 着工戸数 | 前月比 |
|---|---|---|
| 2024年3月 | 64,308戸 | — |
| 2024年4月 | 76,582戸 | +19.1% |
| 2024年5月 | 65,923戸 | −13.9% |
| 2024年6月 | 66,287戸 | +0.6% |
| 2024年7月 | 68,021戸 | +2.6% |
| 2024年8月 | 66,823戸 | −1.8% |
| 2024年9月 | 68,554戸 | +2.6% |
| 2024年10月 | 69,670戸 | +1.6% |
| 2024年11月 | 65,052戸 | −6.6% |
| 2024年12月 | 62,957戸 | −3.2% |
AI分析：変化の背景
2024年の住宅着工は、年間792,195戸と80万戸を割り込みました。月次でみると、4月に76,582戸と年間最多を記録した後は概ね6.3〜7.0万戸の範囲で推移し、年末にかけて減速しています。
背景として、建設資材価格の高止まりと住宅ローン金利の上昇傾向が指摘されています。木材・鉄鋼をはじめとする資材費は2022年以降の高水準から十分に低下しておらず、住宅取得コストの増加が着工判断に影響を与えていると考えられます。また、日銀の金融政策正常化に伴う長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利に波及しており、特に持家の着工を抑制する要因となっている可能性があります。
加えて、建設業における人手不足の深刻化も構造的な制約です。2024年4月からの時間外労働の上限規制適用により、施工能力の制約が一段と強まったとする見方もあります。
2024年の利用関係別内訳
2024年 新設住宅着工戸数（利用関係別）
国土交通省 住宅着工統計
利用関係別着工戸数（2024年）
| 利用関係 | 着工戸数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 計 | 792,195戸 | 100.0% |
| 貸家 | 342,092戸 | 43.2% |
| 分譲住宅 | 225,315戸 | 28.4% |
| うち一戸建 | 121,197戸 | 15.3% |
| うちマンション | 102,427戸 | 12.9% |
| 持家 | 218,175戸 | 27.5% |
| 給与住宅 | 6,613戸 | 0.8% |
AI分析：利用関係別の特徴
2024年の利用関係別内訳では、**貸家が342,092戸（43.2%）**と全体の4割超を占めています。相続税対策を兼ねたアパート・マンション建設や、単身世帯・高齢者世帯の増加による賃貸需要の底堅さが、貸家比率を高止まりさせていると考えられます。
**分譲住宅は225,315戸（28.4%）**で、そのうち一戸建が121,197戸（15.3%）、マンションが102,427戸（12.9%）と拮抗しています。都市部ではマンション需要が根強い一方、郊外では一戸建の選好が続いており、地域ごとの差異が分譲住宅の内訳に表れています。
**持家は218,175戸（27.5%）**にとどまりました。住宅ローン金利の上昇局面では、毎月の返済額増加を懸念した購入抑制が起きやすく、持家着工が貸家・分譲より相対的に弱い傾向はデータからも読み取れます。
年間着工戸数の推移（2015年〜2024年）
年間新設住宅着工戸数の推移
2015年〜2024年（国土交通省 住宅着工統計）
年間着工戸数と前年比
| 年 | 着工戸数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2015年 | 909,299戸 | — |
| 2016年 | 967,237戸 | +6.4% |
| 2017年 | 964,641戸 | −0.3% |
| 2018年 | 942,370戸 | −2.3% |
| 2019年 | 905,123戸 | −4.0% |
| 2020年 | 815,340戸 | −9.9% |
| 2021年 | 856,484戸 | +5.0% |
| 2022年 | 859,529戸 | +0.4% |
| 2023年 | 819,623戸 | −4.6% |
| 2024年 | 792,195戸 | −3.3% |
AI分析：住宅市場の長期トレンド
日本の新設住宅着工戸数は、2016年の96.7万戸をこの10年間のピークとして、減少基調が続いています。2024年は約79.2万戸まで縮小し、ピーク時から約18%の減少となりました。
長期的な縮小の背景には、人口減少と世帯数の伸び鈍化という構造的要因があります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の世帯数は2020年代半ばにピークを迎え、その後は減少に転じるとされており、住宅需要の長期的な下押し圧力となっています。
一方で、2020年のコロナ禍による急落（81.5万戸）からは2021〜2022年に一時回復が見られました。テレワークの普及に伴う住環境見直し需要や、低金利環境を背景とした駆け込み需要が寄与したと考えられます。しかし2023年以降は再び減少に転じており、金利上昇や資材高といったコスト要因が需要を冷え込ませている構図がデータから読み取れます。
データ出典
・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/
・World Bank Open Data
免責事項
本ページのデータ分析・構造化はAIを活用して行っています。数値は公的統計データに基づいていますが、政府や公的機関の公式見解ではありません。最新・正確な情報は各データの一次ソースをご確認ください。
本記事はAIが統計データを分析・解説したコンテンツです。数値はe-Statの公表データに基づきますが、分析・考察部分はAIによる自動生成です。投資判断や政策評価の根拠としてのご利用はお控えください。