訪日外国人2026年2月：352万人、前月比-5%も350万人超を維持
— 出入国管理統計から読み解く2026年2月の国際往来動向
法務省出入国管理統計によると、2026年2月の訪日外国人（入国外国人総数）は351.5万人を記録し、前月2026年1月（369.8万人）比で**-5.0%の減少となった。出入国者全体（927.4万人）に占める外国人の割合は37.9%**で、前月（38.2%）からわずかに低下したものの、引き続き高水準を維持している。2月は国内外ともに旅行の閑散期にあたるが、直近10ヶ月（2025年5月〜2026年2月）の月平均入国外国人数は約354万人であり、2025年通年の月平均と同水準が持続していることが読み取れる。前月記事「訪日外国人2026年1月：370万人、年明けもインバウンド高需要が継続」では1月に前月比+1.1%を記録したが、2月はその反動もあり前月比マイナスに転じた。
月別入国外国人数の推移
訪日外国人数の月別推移（2025年5月〜2026年2月）
出入国管理統計（e-Stat, 0003449064）より
直近5ヶ月のデータ
| 期間 | 出入国者数（万人） | 入国外国人（万人） | 外国人比率 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月 | 927 | 352 | 37.9% |
| 2026年1月 | 968 | 370 | 38.2% |
| 2025年12月 | 986 | 366 | 37.1% |
| 2025年11月 | 983 | 352 | 35.8% |
| 2025年10月 | 1,009 | 387 | 38.4% |
AI分析：変化の背景
2026年2月の訪日外国人が前月比-5.0%と減少した背景として、2月が春節（旧正月）の時期と重なりつつも、出国者数全体も減少したことから、国内外双方の移動需要が季節的に落ち着いたと考えられます。
注目すべき点は、351.5万人という水準が直近10ヶ月の月平均（約354万人）を若干下回るにとどまっていることです。2025年通年において月間300万人を下回る月はなく、2026年2月もこの傾向を継続しています。出入国者全体に占める外国人比率が37.9%と依然として高い水準にあることも、インバウンド需要の底堅さを示している可能性があります。
2月特有の要因としては、日本人の国内移動が少ない閑散期であることや、春節時期の旅行先の分散化も影響している可能性がデータからは読み取れます。一方で、円安基調の継続が訪日コストの相対的な低さを維持しており、構造的なインバウンド需要を下支えしている側面も指摘されています。
月別外国人入国比率の比較
出入国者全体に占める入国外国人の割合を月別に比較すると、春（5月）と秋（10月）に高く、夏（8月）に低下する季節パターンが続いています。2026年2月は直近10ヶ月中4番目に高い比率を記録しています。
月別の外国人入国比率（2025年5月〜2026年2月）
出入国者全体に占める入国外国人の割合（比率の高い順）
全期間比率データ（2025年5月〜2026年2月）
| 月 | 入国外国人（万人） | 出入国者（万人） | 外国人比率 |
|---|---|---|---|
| 2025年5月 | 366.6 | 946.1 | 38.8% |
| 2025年10月 | 387.4 | 1,009.2 | 38.4% |
| 2026年1月 | 369.8 | 968.4 | 38.2% |
| 2026年2月 | 351.5 | 927.4 | 37.9% |
| 2025年6月 | 331.4 | 890.7 | 37.2% |
| 2025年12月 | 365.6 | 986.4 | 37.1% |
| 2025年7月 | 336.9 | 909.3 | 37.1% |
| 2025年9月 | 322.5 | 899.5 | 35.9% |
| 2025年11月 | 352.1 | 982.6 | 35.8% |
| 2025年8月 | 341.0 | 1,027.2 | 33.2% |
AI分析：訪日動向の位置づけ
2025年5月から2026年2月の10ヶ月間における訪日外国人の合計は約3,539万人に上り、月平均は約354万人となります。前回レポートで示した2025年4月〜2026年1月の月平均（約357万人）とほぼ同水準であり、直近10ヶ月で見ても高インバウンド需要の継続が確認されます。
新型コロナ禍前の2019年における年間訪日外国人数（3,188万人、月平均約266万人）と比較すると、現在の水準はコロナ前の月平均を約33%上回っており、需要構造の変化を示しています。2026年2月は出入国者全体が927万人と直近10ヶ月の中で最も少ない月となりましたが、外国人比率が37.9%と高水準を維持した点は、日本人の出国需要が相対的に低調な中でも外国人入国者数が底堅かったことを示している可能性があります。
今後のインバウンド動向については、為替水準・各国の渡航需要・国内受け入れ体制などの複合的な要因に依存するものと考えられます。本記事はAIが統計データを分析・解説したものであり、投資助言・政策提言を意図するものではありません。
関連レポート
データ出典
・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/
・World Bank Open Data
免責事項
本記事のデータ分析はAIによるものであり、政府や公的機関の公式見解ではありません。最新・正確な情報は各データの一次ソースをご確認ください。
