訪日外国人2026年5月：364.4万人、アジア比率75.3%まで上昇

訪日外国人の増加はいったん一服したのでしょうか。法務省出入国管理統計によると、2026年5月の訪日外国人は364.4万人（3,644,480人）で、前月比**-2.5%（-9.2万人）と2ヶ月ぶりの減少となりました。前回（4月）報告した373.7万人から反落したものの、直近10ヶ月平均（359.5万人）は依然として上回る水準です。地域別ではアジアが274.4万人（75.3%）**と前月の74.5%からさらに0.8ポイント比率を拡大しており、総数が減る中でもアジア依存構造は一段と強まっています。

月別入国外国人数の推移

直近5ヶ月のデータ

AI分析：変化の背景

2026年5月の訪日外国人が前月比-2.5%（-9.2万人）と2ヶ月ぶりに減少した背景として、4月後半のゴールデンウィーク需要が集中した反動が一因と考えられます。大型連休明けの季節的な落ち着きが総数を押し下げた一方、アジアからの入国者は前月比-1.5%にとどまり、その他地域（欧米・中東等）は前月比-5.4%とより大きく減少しました。この地域差がアジア比率75.3%（前月74.5%）への上昇につながっています。

国別ではインドが57,765人（前月比+35.2%）と大きく伸び、僅差でインドネシア（57,669人、前月比-8.2%）を上回りました。インドネシアは前月（-24.6%）に続き2ヶ月連続の減少です。イスラエル（11,193人、+56.7%）やアラブ首長国連邦（1,046人、+78.8%）も高い伸びを示しました。本記事はAIが統計データを分析・解説したものであり、投資助言・政策提言を意図するものではありません。

地域別入国外国人の構成（2026年5月）

地域別データ（2026年5月）

アジア域内の主な国別内訳（統計データより確認分）：

上記はe-Statデータから確認できた国の一部です。韓国・中国・台湾・香港・タイなど主要国の個別値は別集計に含まれます。

AI分析：日本の位置づけ

2026年5月のデータからは、訪日外国人の地域構造においてアジアへの依存度が75.3%まで上昇したことが読み取れます。前月4月の74.5%からさらに比率が高まっており、総数が減少局面に入った中でもアジア旅行者が日本インバウンド需要の中心であり続ける構造が改めて確認されました。

アジア域内の構成変化という観点では、インドが57,765人（前月比+35.2%）と大きく伸び、これまでアジア域内で上位にあったインドネシア（57,669人、前月比-8.2%）を僅差で上回った点が注目されます。インドネシアは前月の大幅減少（-24.6%）に続く2ヶ月連続の減少であり、単月データではあるものの国別の勢力図に変化の兆しが見られます。

コロナ前2019年の月平均（約266万人）を約37%上回る水準は5月も維持されており、総数の一時的な減少はあってもインバウンド需要の高止まり自体は継続していると考えられます。本分析はAIによる統計データの解釈であり、政策的評価や投資判断に用いることは想定していません。