訪日外国人2026年7月：344.1万人、前月比+8.1%で反発

訪日外国人の減少に歯止めがかかったのでしょうか。法務省出入国管理統計によると、2026年7月の訪日外国人は344.1万人（3,441,445人）で、前月比**+8.1%（+25.9万人）と2ヶ月連続の減少から反発しました。前回（6月）報告した318.2万人から回復したものの、直近10ヶ月平均（359.4万人）は依然として下回る水準にとどまっています。地域別ではアジアが268.6万人（78.0%）**と前月の76.9%からさらに比率を拡大しており、総数の増加を牽引したのはアジア全体の伸び（+9.8%）である一方、個別に確認できるインドやインドネシアはむしろ大幅な減少となりました。

月別入国外国人数の推移

直近5ヶ月のデータ

AI分析：変化の背景

2026年7月の訪日外国人が前月比+8.1%（+25.9万人）と2ヶ月連続の減少から反発した背景には、アジア全体で+9.8%（+24.0万人）の伸びがあります。もっとも、個別に確認できる国・地域の動きは対照的で、インド（-42.5%）、インドネシア（-25.8%）は大幅に減少した一方、イスラエル（+25.5%）、アラブ首長国連邦（+57.4%）、イラク（+59.0%）は急回復しました。これら確認国の合計はむしろ前月から減少しており、統計上個別掲載のない中国・韓国・台湾など主要マーケットの回復が総数の伸びを牽引したと考えられます。

地域別入国外国人の構成（2026年7月）

地域別データ（2026年7月）

アジア域内の主な国別内訳（統計データより確認分）：

上記はe-Statデータから確認できた国の一部です。韓国・中国・台湾・香港・タイなど主要国の個別値は別集計に含まれます。

AI分析：日本の位置づけ

2026年7月のデータからは、訪日外国人の**アジア依存度が78.0%**まで上昇したことが読み取れます。前月6月の76.9%からさらに比率が高まっており、総数が回復局面に転じる中でもアジア圏の存在感は一段と強まっています。一方、個別に確認できるインド（-42.5%）やインドネシア（-25.8%）は2ヶ月連続の減少となっており、単月・特定国の急伸が持続しない傾向が改めて示されました。コロナ前2019年の月平均（約266万人）との差は約29.4%まで再び拡大し、前月の約19.6%から反転しています。本分析はAIによる統計データの解釈であり、政策的評価や投資判断に用いることは想定していません。