人口減少率ランキング 全国TOP10（2026年3月版）

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計データをもとに、全国1,884市区町村を対象として10年間の人口減少率を算出しました。減少率が最も大きいのは熊本県球磨村の47.7%減で、現在の人口は2,786人です。TOP10にはいずれも人口1万人以下の小規模自治体が並び、中山間地域や離島を中心に人口減少が進む構造が浮かび上がります。

人口減少率 TOP10

AI分析「ランキングから読み取れること」

TOP10の市区町村に共通するのは、いずれも人口1万人以下の小規模自治体であるという点です。特に奈良県南部の山間部から4自治体（野迫川村・御杖村・黒滝村・東吉野村）がランクインしており、紀伊半島の中山間地域に人口減少が集中する傾向がデータから読み取れます。また、北海道からは歌志内市と夕張市の2市が入っていますが、これらはかつて炭鉱で栄えた地域であり、基幹産業の転換後に人口流出が続いてきたという構造的な背景があると考えられます。

1位の球磨村（熊本県）は10年間で47.7%の減少が見込まれており、2020年の豪雨災害の影響も重なっている可能性があります。一方、TOP10のうち群馬県からも南牧村・神流町の2自治体がランクインしており、関東圏でも山間部では同様の人口減少が進んでいることがわかります。これらの地域では、若年層の都市部への転出に加え、高齢化の進行による自然減が人口減少を加速させているという構造的要因が指摘されています。

地域分布（TOP50の都道府県別内訳）

TOP50に含まれる市区町村を都道府県別に集計すると、地域的な偏りが明確に見えてきます。

TOP50のうち北海道が11自治体と最多で、全体の約2割を占めています。次いで奈良県が9自治体と多く、吉野郡を中心とした南部山間地域に集中しています。高知県・青森県がそれぞれ4自治体で続き、全体として北海道・東北・紀伊半島・四国の中山間地域に偏在する傾向が見られます。

AI分析「注目ポイント」

データから注目されるのは、人口減少率の上位に地方の中山間地域だけでなく、かつての産業都市も含まれているという点です。歌志内市・夕張市・芦別市・赤平市といった北海道の旧炭鉱都市がTOP50に複数入っており、産業構造の変化が長期的な人口動態に影響を与え続けていることがデータから読み取れます。

一方で、これらの地域では自然環境や歴史的な資源を活かした新たな取り組みも見られます。夕張市のリゾート再生や、奈良県吉野地域の林業・観光資源の活用など、人口規模の変化に適応した地域づくりの模索が各地で進んでいるという特色も見られます。人口の数字だけでは捉えきれない、それぞれの地域の個性や可能性にも目を向けることが大切です。

関連リンク

• 全国ランキングを見る →

ランキングページでは、人口増加率・人口減少率・若年人口比率・高齢化率の4種類の切り口でまちを比較できます。

---

この記事はAIがデータを分析して作成したものです。数値は国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づいていますが、実際の人口動態は社会経済情勢の変化により推計と異なる場合があります。