再生可能エネルギー比率8.8%——主要7カ国で下から2番目の日本

World Bankのデータによると、2021年時点で日本の再生可能エネルギー消費割合（最終エネルギー消費比）は8.8%となっており、主要7カ国（日・米・英・独・仏・中・韓）の中で韓国（3.6%）に次いで下から2番目の水準にとどまっています。一方、2023年の1人当たり電力消費量は7,655kWhと英国・ドイツ・フランス・中国を上回る中位水準にあります。電力消費の規模に対して再生可能エネルギーの普及が遅れているという構造的なギャップが、データからは読み取れます。

再生可能エネルギー消費割合の国際比較（2021年）

データテーブル

AI分析：変化の背景

日本の再生可能エネルギー比率が低水準にとどまる背景には、複数の構造的要因が指摘されています。まず、2011年の東日本大震災以降の原発停止によって化石燃料依存が高まり、エネルギーミックスの再構築に時間を要してきたという経緯があります。また、国土の地形的制約から大規模な陸上風力発電の適地が限られることも、再エネ導入の障壁になってきたと考えられます。

一方で、2012年のFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）導入以降は太陽光発電が急速に拡大しており、2021年以降も比率は改善傾向にある可能性があります。ドイツ（17.6%）やフランス（16.2%）との差は依然として大きく、2050年カーボンニュートラル目標に向けた取り組みの加速が課題となっていると考えられます。

1人当たり電力消費量の国際比較（2023年）

国際比較テーブル

AI分析：日本の位置づけ

1人当たり電力消費量において、日本（7,655kWh）は主要7カ国の中で5位に位置しており、英国・ドイツ・フランス・中国より高い一方、韓国・米国を大きく下回っています。注目すべき点は、英国（4,208kWh）やドイツ（5,947kWh）が日本より電力消費を抑えながら、再エネ比率では日本を大きく上回っているという事実です。

このデータが示す構造は、消費量の大きさのみが再エネ普及を困難にしているわけではなく、政策・制度設計や電力システムの構造そのものに差異がある可能性を示唆しています。ドイツは「エネルギーヴェンデ（Energiewende）」政策のもとで再エネ比率17.6%を達成しており、電力市場の構造改革と組み合わせた取り組みが成果につながっていると考えられます。

日本においても、洋上風力の大規模開発や系統整備・蓄電池の普及が進みつつあり、今後の比率変化についてはデータの継続的な観察が重要と考えられます。本記事の数値は2021〜2023年時点のものであり、最新状況は一次ソースをご確認ください。