インターネット利用率と1人当たりGDP 主要7カ国比較

World Bankの最新データによると、2023年の日本のインターネット利用率は86.98%と、日本・フランス・中国・アメリカ・ドイツ・イギリス・韓国の主要7カ国の中で最も低い水準にあります。韓国（97.90%、2024年）との差は約11ポイントに達しており、同じ東アジア圏でも大きな開きがあることがデータから読み取れます。また、1人当たりGDP（2024年・名目・米ドル換算）は32,487ドルで、アメリカ（84,534ドル）やドイツ（56,104ドル）など欧米主要国を大幅に下回り、比較対象7カ国中で下から2番目の水準となっています。

インターネット利用率 国際比較（2023〜2024年）

データテーブル：インターネット利用率

AI分析：インターネット普及率の格差の背景

日本のインターネット利用率86.98%は、比較7カ国中で最も低い水準です。フランス（88.65%）とは僅差ですが、上位の韓国（97.90%）やイギリス（96.30%）との差は10ポイントを超えており、デジタルインフラの普及という観点での課題がデータからは読み取れます。

この格差の背景には、日本固有の構造的要因があると考えられます。第一に、高齢化率が約30%に達している日本では、インターネット利用率が低い傾向にある高齢者層の比率が高く、全体の統計値を押し下げる方向に作用しているという指摘があります。第二に、農村部・山間部における通信インフラの整備状況の差が、地域ごとの利用率格差に影響している可能性があります。

一方で、中国（92.00%）が日本を上回っている点は注目に値します。近年の中国における急速なスマートフォン普及と5Gインフラへの大規模な政策投資が、利用者数の拡大に寄与しているという構造的背景があると考えられます。

1人当たりGDP 国際比較（2024年）

データテーブル：1人当たりGDP

AI分析：日本の経済的位置づけ

2024年の1人当たりGDP（名目・米ドル換算）において、日本は比較7カ国中で下から2番目の32,487ドルという水準にあります。かつて欧米主要国と経済力で肩を並べていた時期と比較すると、その相対的な地位が変化してきていることがデータから示唆されます。

日本の1人当たりGDPが欧米主要国を下回っている背景には、複数の構造的要因があると考えられます。第一に、長期的な円安傾向が、米ドル換算の名目GDPを押し下げる方向に作用しているという指摘があります。第二に、1990年代以降の長期的な経済停滞期における低い生産性成長率が、実質的な経済力の伸びを抑制してきたという見方があります。第三に、少子高齢化による労働力人口の減少と、デジタル化への対応の遅れが生産性向上の課題になっているという構造的背景も指摘されています。

また、韓国（36,239ドル）が日本（32,487ドル）を約3,752ドル上回っている点も注目されます。半導体・電子産業における競争力の高さを背景に、韓国の1人当たりGDPが日本を逆転したと見られます。アメリカ（84,534ドル）との差は約52,000ドルに上っており、日米間の経済格差の拡大がデータからは読み取れます。インターネット利用率と1人当たりGDPという2つの指標を合わせて見ると、デジタル化への対応と経済力の双方において、日本の国際的な位置づけが変化しつつある可能性があります。