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訪日外国人2026年1月:370万人、年明けもインバウンド高需要が継続

出入国管理統計から読み解く2026年1月の国際往来動向

2026-03-26公開読了時間: 約4分

法務省出入国管理統計によると、2026年1月の訪日外国人(入国外国人総数)は369.8万人(約370万人)を記録し、前月2025年12月(365.6万人)比で**+1.1%の増加となった。出入国者全体(968.4万人)に占める外国人の割合は38.2%**と、2025年10月(38.4%)以来の高比率に並んでいる。直近10ヶ月(2025年4月〜2026年1月)で月間370万人を割り込んだのは2025年9月(322.5万人)の1ヶ月のみであり、インバウンド需要の底堅さが改めて示された形だ。前月記事「訪日外国人2025年:月平均354万人、インバウンド高水準が定着」では2025年の年間トレンドを解説しているが、2026年に入っても同水準が維持されていることがこのデータから読み取れる。

月別入国外国人数の推移

訪日外国人数の月別推移(2025年4月〜2026年1月)

出入国管理統計(e-Stat, 0003449064)より

直近5ヶ月のデータ

期間出入国者数(万人)入国外国人(万人)外国人比率
2026年1月96837038.2%
2025年12月98636637.1%
2025年11月98335235.8%
2025年10月1,00938738.4%
2025年9月89932335.9%

AI分析:変化の背景

2026年1月の訪日外国人が前月比プラスを維持した背景として、円安基調の継続による訪日コストの相対的な低下と、2025年に定着したインバウンド観光への高い需要が年をまたいで持続していると考えられます。

通常、1月は日本の冬季という季節的な閑散期に当たり、2024年以前の傾向では2月・3月にかけて外国人入国数が伸び悩む時期でもありました。しかし直近のデータでは、最も入国数が低かった9月(322.5万人)でも300万人超を維持しており、季節的な落ち込みが以前と比べて緩和されている可能性がデータから読み取れます。

出入国者全体に占める外国人比率が38.2%に達した点も注目されます。2025年8月(33.2%)の低水準から回復し、10月並みの水準に戻っており、外国人入国需要の季節変動が緩やかになっている構造的な変化が生じている可能性があります。

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月別外国人入国比率の比較

出入国者全体に占める入国外国人の割合を月別に比較すると、春(4〜5月)と秋(10月)に高く、夏(8月)に低下する季節パターンが続く一方、2026年1月は春・秋シーズン並みの比率を記録しています。

月別の外国人入国比率(2025年4月〜2026年1月)

出入国者全体に占める入国外国人の割合(比率の高い順)

4月
40.1%
5月
38.8%
10月
38.4%
1月(2026)
38.2%
6月
37.2%
12月
37.1%
7月
37.1%
9月
35.9%
11月
35.8%
8月
33.2%

全期間比率データ(2025年4月〜2026年1月)

入国外国人(万人)出入国者(万人)外国人比率
2025年4月386.1964.040.1%
2025年5月366.6946.138.8%
2025年10月387.41,009.238.4%
2026年1月369.8968.438.2%
2025年6月331.4890.737.2%
2025年12月365.6986.437.1%
2025年7月336.9909.337.1%
2025年9月322.5899.535.9%
2025年11月352.1982.635.8%
2025年8月341.01,027.233.2%

AI分析:訪日動向の位置づけ

2025年4月から2026年1月の10ヶ月間における訪日外国人の合計は約3,568万人に上り、月平均は約357万人となります。前回レポートで示した2025年3〜12月の10ヶ月平均(354万人)をわずかに上回る水準であり、2026年1月を加えてもトレンドの継続が確認されます。

新型コロナ禍前の2019年の年間訪日外国人数(3,188万人)と比較すると、現在の訪日需要がコロナ前を大幅に上回る構造的な変化を遂げていることがデータから読み取れます。一方で、2026年1月に出入国者全体が約968万人と2025年のピーク月(8月:1,027万人、10月:1,009万人)を下回っている点からは、日本人の出国需要が季節的に落ち着いていることも示唆されます。

インバウンド需要の高水準継続という傾向が今後も続くかどうかは、為替動向・各国の渡航需要・国内受け入れ環境などの諸条件に依存するものと考えられます。本記事はAIが統計データを分析・解説したものです。

関連レポート

データ出典

・政府統計の総合窓口(e-Stat) https://www.e-stat.go.jp/

・World Bank Open Data


免責事項

本記事のデータ分析はAIによるものであり、政府や公的機関の公式見解ではありません。最新・正確な情報は各データの一次ソースをご確認ください。

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