教育支出GDP比3.3% — 日本は主要7カ国で最下位

World Bank の最新データによると、2021年の日本の教育支出（政府支出、GDP比）は 3.34% でした。2018年の3.08%を底に緩やかな回復傾向にあるものの、主要7カ国で比較すると日本が最も低い水準にとどまっています。ここでは、2015年から2021年までの推移と国際比較を通じて、日本の教育支出の現在地を確認します。

日本の教育支出（GDP比）推移

データテーブル

AI分析：変化の背景

2015年から2018年にかけて、日本の教育支出GDP比は3.31%から3.08%へと低下が続きました。この期間は名目GDPが堅調に拡大した一方で、教育予算の伸びがそれに追いつかなかったことが背景として考えられます。少子化による児童・生徒数の減少が、教育予算全体の抑制圧力として働いた可能性があります。

2019年以降は反転し、2020年には3.31%、2021年には3.34%へと回復しました。データからは、GIGAスクール構想に伴うICT環境整備への集中的な財政支出や、コロナ禍での緊急的な教育支援策が、この回復に寄与したことが読み取れます。ただし、回復後の水準は2015年とほぼ同等であり、長期的な上昇トレンドには至っていないという点も注目に値します。

教育支出の国際比較

国際比較テーブル

AI分析：日本の位置づけ

主要7カ国の中で、日本の教育支出GDP比3.34%は最も低い水準にあります。2位の中国（4.00%）との間にも0.66ポイントの差があり、イギリス（5.91%）とは2.57ポイントもの開きがあります。データからは、日本の教育への公的支出が国際的に見て低い水準にあるという構造的な特徴が読み取れます。

この背景には、日本では教育費における家計負担（私費負担）の割合が高いという構造的要因が指摘されています。OECDの調査でも、日本は高等教育における私費負担比率が加盟国中で高い水準にあることが示されています。また、少子化の進行に伴い、一人あたりの教育支出では各国との差が縮まる可能性もあり、GDP比の数値だけでは捉えきれない側面があると考えられます。国際比較を行う際には、各国の教育制度や公私の負担構造の違いにも留意する必要があります。